【１都４県週刊知事】東京 石原慎太郎知事 予想外の“余震”続く（産経新聞）

　「大臣がああいうバカなことを言わない方がいい！」

　都議会代表質問後の２日夜、議事堂廊下で、報道陣に「一言」を求められた石原慎太郎知事。一言を超えて出た言葉は、築地市場移転問題など議会の争点や対立する都議会民主への怨嗟（えんさ）ではなかった。

　怒りの矛先は中井洽防災担当相。東京マラソンがチリ大地震に起因する津波警報中に開催されたことに、中井大臣が「警報を出しても意味がないということになると、次回の警報が信用されなくなる」「悠々と（マラソンを）やっていた」などとコメント。これが逆鱗に触れた。

　「小笠原の情報や東京湾の地形を踏まえてやっており気仙沼とは違う。むしろ気象庁の情報が甘かった。中井某（なにがし）大臣が反省するのはそっち」

　５日の定例記者会見でも中井発言を「ナンセンス」と再び切った。想定外の“余震”が都庁を揺るがせた週となった。

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新茶摘み 静岡・島田のハウス茶園で始まる（毎日新聞）

　静岡県島田市阪本のビニールハウス茶園で新茶摘みが始まった。４月に本格シーズンを迎える露地栽培の茶摘みより約１カ月早いという。

　茶農家、大塚聡さん（６３）のハウス茶園。冬場でも室内温度を約２８度に保ち、甘みが濃い「あさつゆ」を育ててきた。茶のハウス栽培は、茶どころの静岡でもまれという。

　連日午前８時から、地元農家の主婦約１５人が約７０キロの「一番茶」を収穫している。その日のうちに製茶し、翌日か翌々日には関東方面に出荷する。【浜中慎哉】

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＜福島介護施設火災＞経営者を書類送検 ５人が死傷（毎日新聞）

　福島県いわき市泉町滝尻の高齢者介護施設「ＲＯＳＥ倶楽部粒米（つぶらい）」で５人が死傷した火災で、県警いわき東署は５日、３０代の男性経営者を業務上過失致死傷の疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。

　火災は０８年１２月２６日午後１０時ごろ発生。鉄筋コンクリート２階建て施設延べ３９７平方メートルのうち、１階約９３平方メートルを焼き、２階にいた当時８８歳、９０歳の女性計２人が一酸化炭素中毒で死亡、女性３人が煙を吸って病院に運ばれた。送検容疑は、経営者は以前から避難訓練を実施しないなど、火災時の対応を怠っていたとしている。

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＜八ッ場ダム＞上流の堆積物に高濃度ヒ素 国交省、公表せず（毎日新聞）

　八ッ場（やんば）ダム建設予定地の上流にある品木ダム（群馬県六合村）の湖底の堆積（たいせき）物から昨年３月、農地土壌の環境基準の約３５０倍に相当するヒ素が検出されていたことが５日、衆院国土交通委員会で明らかになった。

　民主党の熊田篤嗣氏が国土交通省に資料請求し、堆積土１キロ当たりに３０〜５６００ミリグラムのヒ素が含まれていると指摘。ヒ素の農地の環境基準は土壌１キロ当たり１５ミリグラムだが、国交省は公表していなかった。

　熊田氏は「八ッ場ダム計画は（品木ダムなどに石灰を入れて水質を改善する）中和事業の結果、再開された。情報操作でダム建設へ議論を誘導したのでは。データを公表すべきだ」と追及し、前原誠司国交相は「ヒ素や沈殿物濃度の情報を公開していきたい」と述べた。

　一方、民主党の中島正純氏は、０８年４月〜今年１月に国交省が発注した八ッ場ダム関連工事のうち、１社を残して他の業者が入札を辞退したり、１社しか入札しないなどの「１社応札」が４４件あったと指摘。平均落札率が９６．１１％と高値で落札されており「不自然」と述べた。前原国交相は「しっかり調べたい」と答弁した。【石原聖】

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＜年金改革＞月内に閣僚会議設置 消費税増税含め財源議論（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は１日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相らと会談し、年金改革を議論する関係閣僚会議を３月中に設置することで一致した。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で月額７万円の最低保障年金や公的年金制度の一元化などを掲げ、関連法案の１３年度内成立を目指している。しかし、財源のメドが立っておらず、消費税増税を含めた議論を関係閣僚間で深める狙いがある。

　会議のトップは鳩山首相で、国家戦略室長を兼任する古川元久副内閣相が事務局長に就く。早ければ週内にも初会合を開く。長妻氏は会談後、記者団に「まずは年金制度改革における原則をきちっと決めていくことが重要だ。その上で原則についての国民的コンセンサスを得ていく」と述べた。【塙和也】

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＜職員の名誉棄損＞教育心理学会の元理事長ら敗訴 東京地裁（毎日新聞）

　日本教育心理学会（会員約７２００人）の事務局員、田尻美幸さん（４７）が、事実と異なるメールを送信されるなど名誉を傷付けられたとして、元理事長の大学教授らに約４６００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１日、２００万円の支払いを命じた。大段亨裁判長は「メール内容を真実と認める的確な証拠はない」と述べた。

　判決によると、当時理事長だった教授は０４年、別の理事に「田尻さんが直前まで事務局長だった男性大学教授と親密な関係にあり、不正に超過勤務手当を受給していた」と受け取れる内容のメールを送信した。判決は「親密な関係があったり、不正に手当を受給したと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。

　田尻さんは元理事長らの嫌がらせで精神疾患を患ったとも主張したが、判決は因果関係がないとして退けた。【伊藤一郎】

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宝塚ファンのアドレス、阪急電鉄が誤送信（読売新聞）

　阪急電鉄は２２日、運営する宝塚歌劇の公式ファンクラブ「宝塚友の会」（約７万人）の会員への告知メールで、誤って会員６０人分のメールアドレスを別の会員４９人に送信した、と発表した。

　住所や氏名などの個人情報は含まれていなかった。

　担当者が１９日、メール本文中にアドレスを複写した状態で送信。直後に気付き、メールの削除を依頼したという。同社広報部は「確認を徹底して再発防止に努めたい」としている。

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＜春一番＞北陸各地で風速１０超す ０９年より９日遅く（毎日新聞）

　新潟地方気象台は２２日、北陸地方で午前に「春一番」を観測したと発表した。１１日の九州南部・奄美地方に次ぐ観測で、昨年より９日遅い。気象庁によると、福井県小浜市で１５．６度を記録するなど北陸各地で最高気温が１０度を超え、３月下旬から４月上旬並みの陽気となった。

　気象庁によると、春一番は立春以降の気温が上がった日に吹く、風速１０メートル程度以上の南寄りの風を指す。２２日は日本海北部にある低気圧に向かって南から暖かい風が吹き込んだ。最大風速は金沢市で１１．６メートルを観測するなど石川、富山県の各地で１０メートルを超えた。

　北陸では２３日以降も晴れて気温が上がる見込みで、同気象台は雪崩に注意を呼び掛けている。

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五輪招致の赤字6．9億円に＝活動報告書を公表−東京都など（時事通信）

　2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎知事）は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
　報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
　石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。　

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産科補償制度で初の原因分析報告書―公表は3月中旬以降に（医療介護ＣＢニュース）

　昨年1月にスタートした産科医療補償制度を運営する日本医療機能評価機構は2月19日、キャリアブレインの取材に対し、脳性まひ発症の原因を分析し、再発防止策などをまとめた初の報告書をこのほど機関決定したことを明らかにした。同報告書は今後、分娩機関と児・家族に送付されるほか、要約版を同機構のホームページ上に掲載。また、同機構に開示請求した場合、全文版を送付する。要約版の公表は3月中旬以降になる見通し。

　報告書は、「事例の概要」「脳性まひ発症の原因」「臨床経過に関する医学的評価」「今後の産科医療向上のために検討すべき事項」などについてまとめる。
　作成についてはまず、補償の申請時に分娩機関から送付された診療録などを基に同機構が事例の概要をまとめる。その後、これらを基に原因分析委員会の部会が報告書案をまとめ、同委員会が審議して承認の可否を決定。最終的に同機構が機関決定する流れとなっている。


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